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＜投資信託＞
投資信託（とうししんたく、投信（とうしん）と略す）は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。当然ながら、運用が招いた損失も投資家が負担することになる。アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)、イギリスではユニット・トラスト(unit trust)と呼ぶ。

＜概説＞
投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品に投資をし、個別に決算をするために、原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っていることと解釈できる。特にペイオフが解禁され、低金利（ゼロ金利政策）による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための新たなるリスクヘッジの手段として注目されている。
従来はリスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行や生命保険会社では販売が認められず、事実上証券会社の専売特許であったが、金融ビッグバンの流れで1998年12月から銀行窓口での販売が解禁されたのを皮切りに、現在では生命保険・損害保険会社、信用金庫、郵便局まで多種多様な業種が参入し、販売競争が激化している。但し、最初期は系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形で解禁された。
ただ、投資信託ではないが商品性が投資信託に似た商品（変額保険・変額年金保険など）を扱う日本生命のように、投信販売の取り扱いを中止する企業も現れている。
どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、債券より株式の方がリスクは大きく、リターンも大きいとされる。
リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、ノーベル賞経済学者シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンから無リスク資産の利回りをマイナスし、引き受けているリスク（標準偏差）で割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。また、分母をベータリスクとするとトレイナーの測度となる。投資信託の場合、評価指数はシャープ・レシオが使われるケースが多い。
いつでも購入・解約できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価額（よく価格と誤記される）が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価額の値上がり益があれば、解約・売却時に受取ることができる。
追加型投資信託の基準価額については、運用会社・販売会社のホームページや窓口に掲示の他、日本経済新聞朝刊（1/1〜1/4と祝祭日の翌日を除く火〜土曜）に全銘柄が、大手全国紙朝刊では一部銘柄が掲載されているが、一番情報が早く得られるのは運用会社のホームページであり、その日の内に当日の基準価額を知ることが出来る。 単位型投資信託の基準価額については、購入した販売窓口（証券会社など）に問い合わせが必要である。
また投資信託は株式と違い、「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある点にも注意しなければならない。
なお多くのファンドの受益権は、平成19年1月4日より振替制度（ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する）に移行する予定で、受益証券は発行されなくなる。（Wikipedia）